日本OTC医薬品協会：新会長に大正製薬HD社長 上原明氏就任

業界超え「医療費の効果的・効率的な使用」目指す

オンライン活用のセルメ推進検討

　日本OTC医薬品協会は、オンラインで会長会見を開催。新たに会長に就任した上原明氏（大正製薬ホールディングス代表取締役社長）が2021年度に重点的に取り組む活動計画等について発表した。

　上原会長は「着手小局」として、「①生活者に向けた啓発活動、②生活者が実践しやすい環境づくり、③国際的な活動の3点に注力する」とした。

　セルフメディケーションが目指す方向性は「高齢長寿社会の医療費の効果的・効率的な使用」にあるとし、「スイッチOTC拡大やセルメ推進は、自分たちの業界だけの話だけではなく、高齢長寿社会でOTC医薬品がどのように役立ち、存在意義を示せるかが重要。限りある財源を効率的・効果的に維持し、社会保障を守っていくことにある」と説明。

　また、「スイッチOTCの規制緩和が動いている中、“安全性が確保できない”などと指摘されているが、国民の暮らしの中で自分の健康状態をどのような管理していくか、薬に限らず健康食品も効率的にとれるシステムづくりが必要」と示し、店頭での自己診断ツールの活用やオンライン健康相談と連携したセルフメディケーションの実践方法を深耕する考えを明らかにした。

これら活動を進めていく上で、特に4月に厚生労働省内に新設されたセルフケア・セルフメディケーション推進室との連携は極めて重要であると認識している。

現在、同協会は2019年に公表した「OTC医薬品産業グランドデザイン」の見直し作業を進めている。