協議会活動を業界内や消費者に広く発信していく

【インタビュー】(一社)健康食品産業協議会 橋本会長

産業協議会の活動、機能性表示食品の公正競争規約に向けた取り組みを橋本正史会長に聞いた。

―産業協議会の昨今の取り組みについて。

橋本　産業協議会では、健康食品の産業における課題解決を円滑に推進するため、業界としての意見を取りまとめる分科会活動を中心に取り組みを進めています。取りまとめられた意見は行政との議論や業界自主基準として活用されます。

昨年は新たに「安全性分科会」（健食に関する安全性確保の施策取りまとめ）を立ち上げたほか、産業協議会の活動を外に発信していくための広報委員会を発足させました。

会員数は正会員（団体）６団体、正会員（事業者）６４社、賛助会員３０社（団体、個人含む）の計１００会員（１月１７日現在）で、会員数の増加とともに分科会や委員会などへの参加者も増えています。「ガイドライン分科会」（機能性表示食品制度の各種課題に関する業界意見の取りまとめ）においては、現在５０～６０人が参加するなど組織化しており、活動もますます活発化しています。

また、最近の傾向として各分科会で女性の登用が増えています。業界団体も含めて健食業界は全体として男性が多い印象を受けますが、サプリメントの摂取はどちらかといえば女性が多く、こうした実態も含めて女性の意見が加わることで業界もより活性化するのではないかと考えており、この流れが加速化すればいいなと思っています。

―機能性表示食品の公正競争規約に向けては。

橋本　産業協議会では機能性表示食品の公正競争規約に向けて、「公正競争規約分科会」（機能性表示食品の公正競争規約策定に向けての業界意見の取りまとめ）で議論を進めています。当初は広告だけでよいとの見方が強かったのですが、不実証広告のことを考えるとエビデンスについても議論し、消費者庁も含めて考え方を共有させる必要性が生じました。エビデンスについての議論で少し時間がかかったのですが、一定の方向性は見いだせそうです。

　公正競争規約については駆け足でこうあるべきなどと決めてしまう必要性はないと考えています。先ずは公正競争規約が自分たちのビジネスにとってプラスになるという雰囲気や環境ができ、業界全体が同じ方向にまとまっていかないと意味がないのではと思います。

　そのためにも、産業協議会では昨年立ち上げた広報委員会の活動を今春から本格化させ、分科会活動など産業協議会の活動内容が業界内にも見えるようにしたいと考えています。また、広報委員会を通じて、健康食品産業協議会という団体、健康食品の産業ではこうした取り組みを進めていることなども業界内だけでなく一般消費者にも情報提供できればと思います。

【橋本正史氏プロフィール】ケミン・ジャパン代表取締役。ケミンではルテインなどの機能性成分のアジアパシフィック市場開発統括を行っている。 （一社）健康食品産業協議会会長には２０１９年５月に就任。現在２期目。