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「訪日外国人の免税撤廃を」/ 自民勉強会が提言
2025年6月17日
年間免税額は2000億円超とも
訪日外国人に対する消費税免税制度の廃止などを求め、自民党・麻生太郎元総理大臣が立ち上げた勉強会は6月12日、小野寺五典政調会長と宮沢洋一税制会長に提言を提出した。
提言では「観光立国として成熟期に向かおうとしている我が国において、高級ブランド品や医薬品、化粧品といった本来観光とは無縁の物品まで税制によって後押しする時代は過ぎた」とし、「訪日外国人に対する消費税の免税措置はその役目を終えたものとして廃止すべき」などと指摘している。
訪日外国人に対する消費税免税額は年間約2000億円にのぼるとされ、廃止については与野党を超えた賛同の声もあり、今後の対応が注目される。
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