紅麹問題、9割弱が「影響あった」/JAOHFA調査

PRIMA対応や健康被害情報に課題も

(一社)健康食品産業協議会(JAOHFA)は、日本抗加齢協会、日本通信販売協会を含む会員企業80社を対象に「第4回事業者向けアンケート『機能性表示食品等・消費者のヘルスリテラシーに関する事業者の実態調査』」を実施。7月3日にその結果を公表した。

機能性表示食品制度に関しては「小林製薬の紅麹関連製品による健康被害報道を受けて、事業や業務に影響がありましたか」との問いに対し、「はい」が87％に上った。

具体的には「消費者からの問い合わせが増えた」および「社内基準の見直しを行った」が同数で1位、次いで「売り上げが減少した」との回答が多かった。

このほか「PRISMA2020に準拠したSRへの切り替えに対して課題を感じる」が95％、「国立健康・栄養研究所のデータベースを機能性表示食品の届出に再び利用できるようになれば、利用したい」が91％、「昨年9月以降の機能性表示食品制度の改正に伴って困っていることや懸念していることがある」が90％となった。

一方、「今後の商品開発・販売において優先したいものは」との問いでは、「機能性表示食品」が86％に及び、「特定保健用食品」は9％、「その他、いわゆる健康食品」は5％、「栄養機能食品」は0％となった。

また、「消費者のヘルスリテラシー向上のための販売活動や商品に関する情報提供に関して、日ごろ課題を感じますか」との問いでは、「良く感じている」が47％、「時々／たまに感じる」が49％となり、全体の96％が消費者のヘルスリテラシー向上に関して何らかの課題を感じていることが明らかになった。

その理由としては、事業者からの情報発信だけでは消費者の理解を得ることが難しい、消費者庁が公開する「機能性表示食品の届出情報」の活用が想定以上に進まない、日本では専門家やアドバイザーに健康相談をする習慣や制度がない、などがあげられた。

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