米・MAHAが子どもの健康戦略を策定
2025年10月21日
「超加工食品」規制や「健康的な食品」の奨励も
MAHA(アメリカ健康再生委員会、保健福祉省および農務省が管轄)は9月9日、食品環境の改善や栄養教育の強化、食品業界の構造改革などを盛り込んだ「子どもを再び健康にする戦略」を発表した。
同戦略では①食品環境の改善、②学校・教育分野での栄養改革、③低所得層へのアクセス向上、④食品業界・流通の構造改革、⑤科学研究・規制基盤の強化、という５つのテーマを設定。「超加工食品」の定義や糖分・塩分・添加物などの削減義務化、加工肉や糖分飲料を削減し、野菜・果物・全粒穀物の比率を高めた学校給食の段階的導入、食品企業に対する「健康影響報告書」の提出義務化、小売店や自動販売機などでの「健康的な食品」の販売奨励、AIによる栄養政策の効果のモニタリングなど、120項目に及ぶ横断的な政策が記載されている。
MAHAは、米国人の健康回復を目的にバイデン政権末期に設立され、トランプ政権に代わって再構築された。子どもの健康回復を目的とした本戦略は、MAHAの第一フェーズと位置付けられている。
MAHAを管轄する保健福祉省のロバート・ケネディjr長官は「トランプ政権は、政府のあらゆる部分を動員して、子供の慢性疾患危機に立ち向かう。保健・健康の公共政策が企業に支配されてきた状態に終止符を打ち、透明性を取り戻し、特別な利害関係ではなく、金字塔となる科学を意思決定の中心に据える」などとコメントしている。
産業界からは、科学的根拠に基づいた栄養政策に歓迎の声が上がる一方、加工食品への規制に対する懸念や実行可能性への疑問の声もあるようだ。
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