【解説】メーカーができる偽造品対策とは
2025年12月18日
健康食品の模倣品（偽造品）問題は日本企業製品の模倣品は国内のみならず海外にまで流通が広がっており、深刻な状況となっている。特にＥＣプラットフォームやフリマサイトでの流通が顕著だ。今回は経済産業省特許庁（政府模倣品・海賊版対策総合窓口）に話を聞き、メーカー側がとるべき予防・対策について解説する。
海外被害総額は100～200億円
昨今、日本企業が手がける健康食品やサプリメントの 模倣品（正規品を装った偽造品や知的財産権を侵害した商品） の問題が深刻化している。生成ＡＩの発展による模倣手口の巧妙化に加え、海外市場への流通が活発化していることも背景となり、特に海外で模倣品が出回るケースが増えており、被害は国境を越えて広がりつつある。国内においては、フリマサイトで模倣品が販売されるといった事例もあった。
その被害額は本紙推定で100～200億円規模にのぼると見られ、大手メーカー品に止まらず海外で知名度を上げた中小企業の商品がターゲットになる例も少なくない。
海外では、世界最大規模の製造拠点である中国に加え、日本製品の人気が高いタイやベトナムなど東南アジア地域で、模倣の拡大が指摘されている。模倣品の主な流通先としては、出品者数が多く、個人や海外業者など誰でも販売できる仕組みを持ち、さらに海外発送にも対応したECプラットフォームが被害を生みやすいとされる。
ECプラットフォームへの協力依頼も効果的
メーカーがとるべき対策としては、「商標登録などによる知的財産権の保護」「製品への工夫」「プラットフォームにおける対策」などが考えられる。
➡全文はヘルスライフビジネス12月1日号に掲載
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