【HLB2/15号】サプリのGMP義務化検討
2026年2月17日
消費者庁「議論の中心になることは間違いない」
機能性表示食品およびトクホにおけるサプリメント形状のGMP管理に続いて、一般健食のサプリメントについても今後GMPで管理する議論が進められる見通しだ。
先日開催されたサプリメントに関する規制のあり方についての議論で、消費者団体などから、「一般健食もGMP管理の義務化」を求める声が上がった。
GMPを取り巻く海外の状況を踏まえても、日本でもゆくゆくはサプリメントのGMPが義務化になると目されてきたが、いよいよ現実味を帯びてきた。
消費者団体は「ＧＭＰ義務化」で一致
消費者庁は2月5日、「令和7年度第5回食品衛生基準審査会食品調査部会」を開催。サプリメントに関する規制のあり
方について消費者団体および業界団体を対象としたヒアリングを行った。
出席したのは、日本通信販売協会、主婦連合会、フードコミュニケーションコンパス、日本生活協同組合連合会、全国消費者団体連絡会の5団体。
このうち、通販協以外の4団体は「安全性確保の観点から、機能性表示食品およびトクホでは義務化されているサプリメント形状のGMP管理および健康被害情報の報告を一般のサプリメントにも拡大すべき」との意見で一致した。
詳細は「ヘルスライフビジネス2月15日号」をご覧ください！
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