800件超の機能性サポート実績/薬事法マーケティング事務所

PRIAMA2020や安全性情報への対応も

薬事法マーケティング事務所(東京都千代田区)は、これまでに800件を超える機能性表示食品の届出サポート実績を持ち、「PRISMA声明2020」に対応したシステマティックレビューの作成をはじめ、制度の最新動向を踏まえた的確なサポート力が顧客から高く評価されている。

機能性表示食品の企画・立案から論文収集、SR・届出資料の作成、指摘事項への対応、発売後のマーケティング支援や法規チェックに至るまで、トータルでのサポートだけでなく、ピンポイントの依頼にも対応する。

最近では、臨床試験を実施する前にプロコトルが機能性表示食品の届出に際して適切であるかどうかをチェックする「臨床試験のセカンドオピニオン」の対応も増えているという。また、新規のヘルスクレームや関与成分、エキスや専ら医薬品成分を用いた届出にも積極的に挑戦している。

昨年からは、メタアナリシスの実施が増え、質の高い届出を目指したいという顧客からの相談も多い。さらに、安全性情報の適切な収集方法や届出後の広告を踏まえたエビデンスの揃え方、広告内容のチェックなど、機能性表示制度を活用した食品企画から販売まで幅広いクライアントの要望に対応している。

昨年9月には、同社の渡邉憲和代表【写真】が長年にわたる健康食品の商品開発や機能性表示食品の届出サポートなどで培ったノウハウを結集した書籍「健康食品マーケティング3.0 機能性・エビデンス全盛時代を勝ち抜く戦略」(クロスメディア・パブリッシング)を出版。渡邉氏は「機能性表示食品制度は過渡期を迎えており、今後もさまざまな規制の強化が予想される。当社ではSRだけでなく、制度全般のお悩みに対して10年にわたる実経験に基づいてサポートしておりますので、お気軽にお問合せください」とコメントしている。