【インタビュー】ビーエイチエヌ EBF事業推進室 落谷大輔室長

機能性表示食品などエビデンスに基づく商品開発を支援

　自社開発素材などを原料・OEM供給している健食受託製造企業のビーエイチエヌ（東京都千代田区）は近年、素材の開発受託や機能性表示食品の届出サポートでも実績を上げている。その役割を担うのが、エビデンスに基づく健康食品の開発を支援する目的で2022年に立ち上げたEBF事業推進室。室長の落谷大輔氏に聞いた。

―EBF事業推進室とは。

落谷　当社は、素材の研究開発、健康食品や機能性表示食品の受託製造、研究レビュー（SR）の作成や機能性表示食品の届出サポートなどを従来から行ってきました。こうした中、2021年に新たな事業としてヒト臨床試験の受託サービスを開始しました。これにより、エビデンスに基づく健康食品や機能性表示食品の開発をトータルに支援できる体制が整い、2022年1月にEBF事業推進室（＝Evidence-Based Functional Food）が発足しました。機能性表示食品を原料から開発する場合、①原料の開発・研究は分析センターや大学、②ヒト臨床試験は食品CRO、③SR作成はコンサル会社や行政書士、④製品化はOEMメーカーに依頼するなど、従来バラバラに進めなければなりません。しかし、当社EBF事業推進室であれば、こうした①原料の開発・研究、②臨床試験、③ＳＲ作成、④製品化までを一気通貫でサポートすることができます。

―食品CROとの違いについて教えてください。

落谷　食品CROも当社EBF事業推進室も臨床試験を受託するという点では同じです。しかし、食品CROとの違いとして、EBF事業推進室では臨床試験の前段階にあたる原料の基礎研究などから顧客と一緒に進めていくケースが多いという特徴があります。私は前職が食品CROだったのですが、顧客とより密接に関わりたい、顧客といいものを一緒に作り上げたいという考えがあって、EBF事業推進室の立ち上げに携わりました。EBF事業推進室では、例えば、機能性表示食品を発売したいが、どこに相談したら良いのか分からない、どのような手順で進めたら良いのか分からないといった顧客の現状を把握した上で、情報収集・課題整理し、今後のステップを提案します。単に臨床試験のデザインをするだけではなく、顧客とともに歩みを進めていくという点が食品CROとの違いです。

―業界へのメッセージをお願いします。

落谷　素材開発、臨床試験、SR作成、製品化など、顧客ニーズに応じてそれぞれお手伝いさせていただいておりますが、そのすべてを一気通貫でサポートできるというのは他社にはない特徴です。また、最近では韓国健康機能食品の登録を目的とした試験にも対応できるようになりました。研究や臨床試験などエビデンスを基にした開発支援が、皆さまの商材の付加価値になるよう取り組みを進めていきます。

―ありがとうございました。

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