「LPPOM‐YANOハラール協会」設立／矢野経済研究所

ハラール適合性評価を通じて日本経済の成長へ

　矢野経済研究所（東京都中野区）とインドネシア政府公認のハラール監査機関LPPOM（エルピーポム）は11月5日、日本でハラール適合性評価サービス事業を行う新機関「一般社団法人LPPOM‐YANOハラール協会」の設立を発表した。国際的な品質基準に基づくハラール適合性評価の提供を通じて、日本経済の成長とインドネシアを含む世界の豊かさの実現への貢献を目指す。

　同協会は、日本国内で事業活動を行う企業・事業所に対し、LPPOMと連携してワンストップで国際基準のハラール適合性評価のための包括的な支援サービスを行う。　具体的には、インドネシアをはじめとする各国のハラール基準に適合する評価サービスおよび手続き等の代行および支援・コンサルティング／相談窓口、ハラール認証にかかわる教育研修、日本語によるハラール技術監査員の育成、市場や制度に関する調査研究、マーケティング支援など日本の事業者のハラール認証取得をより円滑に包括的にサポートする。

　こうした取り組みによって、日本製品・サービスのグローバル化、輸出拡大に貢献するとともに、日本、インドネシアを含む世界のハラール需要に貢献する。

＊写真＝調印する矢野経済の水越孝社長【左】とLPPOMプレジデントディレクターのムティ・アリンタワティ氏

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