【HBM速報】サプリ規制、一般健食にもGMP求める声も

2026年2月5日

「健康食品の定義」が今後のカギに

 消費者庁は5日に開催した令和7年度第5回食品衛生基準審査会食品調査部会で健康食品の規制のあり方について議論し、ヒアリングに登壇した消費者団体関係者や調査部会の委員からは一般の健康食品に対してもGMP管理および健康被害情報の報告義務化を求める声が上がった。

 規制の対象となる健康食品の定義については「(錠剤・カプセルなど)形状で定義するのが合理的だ」「グミやゼリーなどについては、天然物を濃縮した成分を含むものはサプリメントとするべき」といった意見があり、今後の議論の焦点となりそうだ。

 業界団体や一部の委員からは「サプリメント法」の制定を求める声も挙がったが、実行可能性の観点などから消費者庁は難色を示した。

詳細は「ヘルスライフビジネス2月15日号」をご覧ください。


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