香港貿易発展局・ベンジャミン・ヤウ日本首席代表

今年、香港貿易発展局が設立60年を迎えた。日本と香港のビジネスマッチングなどさまざまな分野で精力的に両地域の橋渡しを行ってきた香港貿易発展局の日本首席代表ベンジャミン・ヤウ氏にこれまでの取り組みと今後の展望、思いなどを聞いた。

―60年を振り返り、現在まで香港市場の変化をどう捉えますか。

ベンジャミン氏：1966年に香港政府の政府機関として設立された当時は、製造業がメインでした。設立当初、香港は軽工業がメインで、香港貿易発展局はそれらの企業の海外輸出を目的としていました。80年代初めから製造業は中国本土へ移り、徐々に現在の基盤となるサービス業（金融、貿易など）が中心となっていきGDPの構成も変わっていきました。現在は93％がサービス業で占めています。日本と香港は、昔から非常に友好で、中国本土のゲートウェイとして長く利用していただいています。現在は、金融、貿易、物流などのハブとしてアジアで重要な役割を果たしており、香港国際空港は現在も航空貨物の世界一位となっています。また、近年は香港や広東省、マカオなどを含むグレーターベイエリア（GBA）の開発が進んでおり、将来、香港内陸部に企業が増え、活発になっていくことも考えられます。

―今後の香港と日本のビジネス交流について

ベンジャミン氏：新しい分野でも香港と日本の経済コラボレーションが続き、成長していくことを期待しています。日本は香港にとって日本は重要なパートナーであり、毎年、日本と香港は６兆円以上の貿易額があります。日本のメインバンクや商社、大手IT企業など約1550社が香港に支社を持ちビジネスを行っており、さまざまな領域で日本企業の製品や店舗が並んでいます。また、香港人は日本の食文化や健康習慣などに注目しており、日本の取り組みを学びたいと言う声も多いです。

―ヘルスケア産業における香港市場への展望は

ベンジャミン氏：香港のヘルスケア産業は、現在〝ウェルビーイング〟を軸に、病気の予防や健康維持に対する考えが広がっています。最先端のテクノロジー開発でもヘルステックなどは注目されており、GBAのハブとしてもヘルスケア産業はかなりポテンシャルがあると思います。なお、香港で承認された医薬品や機器を、GBA内の指定病院で使用できる「港澳薬械通」制度が拡大しており、2026年2月時点で71の指定医療機関で使用が認められています。経済規模からみると成長率が非常に高い分野であり、香港のヘルスケア市場へ海外企業の参入も多く、最近では日系ドラッグストアなども増えてきています。香港と日本の強い絆を大切にして、ヘルスケア産業でも初めての海外進出に香港をご検討いただけましたら幸いです。

―ありがとうございました。

【香港貿易発展局プロフィール】

香港貿易発展局は、香港と日本及び世界各地との双方向の経済・貿易促進に尽力する。世界51カ所に拠点を持ち、中小企業の海外展開を支援するため、国際展示会や国際会議、ビジネス使節などを実施。今年の夏には東京と大阪で60周年記念イベントを開催予定。

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