消費者庁予算案、国民生活センター運営費３.４億円増
2023年1月14日
予算案、デジタル広告の不当表示への対応強化など
消費者庁は先月21日、令和5年度の予算案を発表した。
主な取り組概要には「霊感商法等の悪質商法対策」を掲げ、「法人等からの寄附の勧誘の防止等に関する法律等の執行に必要な経費」として国民生活センター運営費交付金3.4億円を含む4.2億円を計上した。
このほか、「デジタル広告の監視・情報収集業務」に0.5億円、「食品表示情報の提供におけるデジタル活用の調査等」に0.3億円、「消費者取引対策・表示対策等に必要な経費」に4.3億円、「生活関連物資の価格動向調査等に必要な経費」に0.2億円を計上した。 全体の予算案学は前年同比5.4％増加の123億7000万円となった。なお、予算案は同月23日に閣議決定された。
