景表法改正へ「確約手続き」など盛り込む

2023年1月25日

違反繰り返す事業者への課徴金割増も

 消費者庁は1月13日に開催した記者説明会で、昨年まとめられた景品表示法検討会報告書を公表した。

 報告書によると、法改正に向けて早期に対応すべき事項として「確約手続き(違反嫌疑のある事業者が自発的に改善を確約することで行政処分を免除する)の導入」「違反行為に対する抑止力の強化(課徴金の割増、直罰の導入など)」「消費者利益の回復の充実」といった事項が盛り込まれている。

 また、「適格消費者団体による表示の合理的根拠の開示要請」など、省庁と団体の連携についても記載されている。 報告書ではこれらの早期に対応すべき課題の他、中長期的に検討すべき課題として「課徴金の対象の拡大」「デジタル表示の保存義務」「ダークパターン」についても記載している。

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