【解説】健康食品におけるクラファン活用の可能性
専門家「新規参入やスタートアップの手段に」
不特定多数の者が他の人々や組織に対して財源の提供や協力などを行うクラウドファンディング。昨今健康食品業界においても、新製品のテストマーケティングなどの目的でクラウドファンディングが活発に利用されるようになった。そのメリット・デメリットや専門家の意見とともに、健康食品のマーケティングにおけるクラウドファンディングの今後の可能性を考える。
関心のある人は４０％
矢野経済研究所の調査によると、2021年度のクラウドファンディング（以下：クラファン）の国内市場規模（新規プロジェクト支援額）は1642億となっている。
日本国内ではインターネットを媒介したものが主流となっており、2011年の東日本大震災をきっかけに「CAMPFIRE」「READYFOR」などのクラファンサイトがサービスを開始。資金を調達したい人がプロジェクトの概要や魅力、目標額を公開し、その情報を見て、何かしらのメリットや社会的意義を感じた支援者が寄付や投資という形で資金を支援するしくみだ。
一般的に企業側（支援調達側）のメリットとしては、「実績や確実性のない企業でも資金調達できる」「ブランディングや新規顧客の獲得につながる」「テストマーケティングの手段になる」などが挙げられる。
ロイヤリティマーケティング（東京都）が今年9月に実施した調査では、クラファンに関心のある人は全体で40％ほど、年代別では20代の利用率が最も多い結果となった。また、投資・寄附・購入をする理由は「新しいアイデアやプロダクトをサポートしたい」が１位、次いで「人への支援をしたい（被災地支援、医療支援など）」が2位となった。
新しくユニークな製品が数々登場
最近では、健康食品業界においても、クラファンが利用されるようになっている。
主に、利用者がプロジェクトを支援し、その対価として商品やサービスを受け取る「購入型クラウドファンディング」といった形式が活用されている。
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