機能性表示ＧＭＰ要件化で自主基準策定/日健工

野々垣会長「業界の信頼性向上に大きな一歩」

　一般社団法人日本健康食品工業会(日健工)は、9月1日から全面施行された機能性表示食品のサプリメント形状におけるGMP要件化に対応し、消費者庁の自己点検表95項目について製造現場での判断のよりどころとなる「実務判断基準（第1版）」を策定した。

　判断基準は、日健工の正会員22社、36人が参加するワーキングチームで約5カ月にわたり検討。消費者庁が示す確認事項や項目の解説に加え、正会員が共通して実施すべき水準を「日健工スタンダード」として整理した。各社の実態に応じて品質向上やリスク低減に取り組む「＋α」の項目も盛り込んだ。

　9月以降、正会員各社が実務上の指針として活用し、会員間の判断のばらつきを抑えるとともに、受託製造企業全体の品質管理水準の底上げと、サプライチェーン全体の信頼向上につなげる。また、今後は義務化開始後の運用状況や会員企業からの意見を踏まえ、必要に応じて改訂を予定していく。

　野々垣孝彦会長(アピ)は「受託製造を担う事業者自らが実務知見を持ち寄り、一つの基準を作り上げたこと自体が、業界の信頼性向上に向けた大きな一歩」とコメントしている。