JACDS 会長に聞く！ 2022 年のドラッグストア業界

JACDS 会長に聞く！ 2022 年のドラッグストア業界

DgS は「くらしの問題解決企業」になったのか？
持続可能な成長へ課題を１つ１つ克服を

　2021 年のドラッグストア業界はコロナ特需とその反動の対応に追われたが、その中で様々な課題も浮き彫りになった。2022 年の年頭にあたり日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）会長の池野隆光氏に、課題克服に向けた協会の方針と、近未来のドラッグストア像について聞いた。以下は池野会長の発言要旨である。（取材と文 = 本紙編集長・八島 充）

20 年前に見えていた「モノ余り時代」

　先日、老舗ボランタリー（VC）のオールジャパンドラッグチェーン（AJD）が 2000 年に発刊した 30 周年記念誌を見つけ、経営コンサルタントの故・奥住正道氏による寄稿を読み返した。

　奥住氏は、AJD 創設から 30 年の間に日本の国民総生産が世界第 3 位となり、大量生産と大量消費を謳歌していることを指摘しながら、近い将来の「モノ余り時代」を予見し、これからは「何をどう売るか」ではなく、「くらしのソリューション =問題解決」が小売業の必須キーワードになる、と指摘していた。

　その指摘から 20 余年が経ったドラッグストアが、果たして「くらしのソリューション」を実践しているのか、新たな価値の提供で生活者の役に立っているのか自問してみた。

　この間の我々は、同じサイクルで同じモノを売り続け、結果的に価格の低下を招き、持続的な成長性に影を落とす状況となっている。2022 年の JACDS は、そうした状況を前提に、「くらしのソリューション」の実現に向け、1 つ 1 つの課題を解決したいと考えている。

健診・検査も新たな職域に

　課題の１つは、業界を取り巻く規制の緩和だ。

　例えば店舗販売業の開始時あるいは管理者の変更時には、大量の書類を作成し提出しなければならない。しかも保健所に提出する書類は都道府県によってバラバラで、猥雑な作業を強いられる。この件では国も自治体も他人任せで、誰かが声を上げなければ変わることはない。我々の出店政策が迅速に行われるよう、行政に訴えていきたい。

　もう１つは、環境に対するアプローチだ。　　

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