専門家「業界団体設立や法的な設備の必要性も」

ＡＩの進化によって、広告制作のハードルが下がり、誤解を招く表現や科学的根拠が不十分な広告が増加している。消費者に対する啓発はもちろん、事業者にとってもその運用方法には注意が必要となり、ＡＩを適切に管理・運用することが求められている。ＡＩ広告の現状と今後について、専門家の意見とともに解説する。

大手も広告にＡＩを活用

近年、生成ＡＩの普及により、健康食品の広告や商品ＰＲ文は短時間で大量に作成できるようになった。広告制作の効率化が進む一方で、科学的根拠が十分でない情報や虚偽・誇大な表現も容易に拡散される環境が生まれ、広告の信頼性が改めて問われている。

例えば、伊藤園（東京都渋谷区）は、「お～いお茶 カテキン緑茶」のテレビＣＭに国内で初めてＡＩタレントを起用。現在と約３０年後の自分を違和感なく表現し、自然な年齢の重ね方を描いた。また、サントリービバレッジ＆フード（東京都港区）は、「ＧＲＥＥＮ ＤＡ・ＫＡ・ＲＡ やさしい麦茶」の新ＣＭ制作にチャットＧＰＴを活用。ＡＩが提案したキャストやコンセプトを採用し、その斬新な試みが話題となった。このように、ＡＩは広告制作の現場で急速に活用が進み、表現や制作手法にも大きな変化をもたらしている。

一方で、広告制作のハードルが下がったことで、誤認を招く表現や科学的根拠が不十分な情報が短期間で大量に発信されるリスクも高まっている。特に健康食品分野では、消費者の期待や不安につけ込んだ虚偽・誇大広告が問題視されており、生成ＡＩ時代における広告の在り方が改めて問われている。

消費者には啓発キャンペーンも実施

日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）が昨年１２月に発表した「２０２５年上半期の苦情受付情報」によると、全体の苦情件数は前年同期比の１・７倍で７０８８件。健康食品広告の苦情件数自体は前年比９４・８％で減少しているものの、過去には生成ＡＩを用いた卑猥なビジュアルや行き過ぎた表現に苦情が殺到し、問題となった。また、著名人の動画を生成ＡＩで作成した虚偽・誇大広告などの苦情件数も増加している。 こうした状況を受け、消費者庁は・・・

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