「石油関連製品」値上がり・目詰まりの影響は／本田顕子議員

「ワンストップポータル」の最大限活用を

　中東情勢の混乱によって、石油関連製品の値上がりや目詰まり状態が今も一部で起きている。健康産業界でも同様である。包装資材や製造工場で用いる備品類など少なからず影響は出ている。

　そこで今回は参議院議員・本田顕子氏（自民党）に最近の状況や経緯、企業の取り組み方など聞いた。本田議員は薬剤師という立場から医療や健康問題に詳しく、今回の中東情勢による石油関連製品への影響についても参議院予算委員会で質疑を行うなど、この問題について早くから取り組んでいる議員の一人である。（聞き手・花里、写真・熊澤※取材日６／２２）

―石油関連製品の高騰や供給タイトという状況に不安を抱えている事業者が現状も多いです。 本田　政府では「中東情勢に関する関係閣僚会議」を行っており、ここで石油関連製品の供給状況などについて話し合われています。６月１１日に開催された会議で配布された各省庁による実態把握のための関係資料はすべて公開されています。例えば、厚労省提出資料では、これまで医療機関などから１万件以上、メーカー・卸業者から２５００件以上の相談を受けたことが分かります。そして安定供給に影響があると判断された品目とそのうち対応検討中の品目、解決済みの品目がどうなっているのかという実情が分かるようになっています。また、中東情勢に伴う物価高騰や物流の目詰まりに対応するために、経産省や厚労省など各省庁が「中東情勢関連対策ワンストップポータル」・・・・・この続きは「ヘルスライフビジネス」7月1日号をご覧ください。

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