【インタビュー】光和総合法律事務所／渡辺大祐氏
2026年5月4日
事業者は有利誤認表示に特に注意が必要
昨年の消費者庁の不当広告の取り締まりは景表法の中でも特に有利誤認による執行件数が多かった。また、特商法での取り締まり事例も目立っており、事業者は特に注意が必要とされている。近年の執行事例や、今後事業者が気を付けるべき点を弁護士で元消費者庁表示対策課の渡辺大祐氏に聞いた。なお、渡辺氏は５月２５日開催の「健康食品表示規制研究会セミナー」にも登壇する。
―昨年度は景表法の措置命令が例年に比べて少なかったように感じます。
渡辺 確かに執行件数は減少しています。ただ、この傾向がこのまま続くとも限りませんので、事業者は引き続き注意が必要でしょう。最近のトレンドで言うと「期間限定表示」や「ステマ」への執行事例が増えているように感じます。全体の執行件数は減少していますが、有利誤認表示の執行件数自体は増加していますので、事業者は特に気を付けたほうが良いのではないでしょうか。
―昨年９月の「ジャパネットたかた」への措置命令も印象的でした。
渡辺 いわゆる「二重価格表示」が問題とされた事例です。「期間限定表示」と同じく、有利誤認表示に分類されます。この事例は・・・・・・・
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