森下氏「日本初のエビデンスを増やし産業を発展させたい」

　日本ウェルネス産業推進協会（ＪＷＩＡ）（東京都中央区）は７月１３日に都内にて、ＪＷＩＡ設立シンポジウム「ウェルネス産業におけるエビデンスの在り方」を開催した。

　基調講演では、ＪＷＩＡ理事長で神奈川県立保健福祉大理事長の大谷泰夫氏のほか、ＪＷＩＡ副理事長で大阪大学寄附講座教授の森下竜一氏、ＪＷＩＡ理事で京都府立医科大教授の内藤裕二氏がそれぞれ登壇し、産学官それぞれの立場から「エビデンス」の現状と課題を整理し、ウェルネス産業における新たな指針の構築に向けた講演を行った。

　また、パネルディスカッションでは、登壇した３名に加え、消費者庁食品表示課の今西保氏も登壇し、信頼できるエビデンスをどう構築するかをテーマに議論を行った。中でも森下氏は今後の健康食品のエビデンスについて「規制は厳しくしていくべきだと思うが、だからといって大手だけがクリアできるようなものにはならないでほしい」と話した。また今後の展望について「日本初となるエビデンスを増やしていき、ウェルネス産業を発展させていきたい」と期待感を示した。

　なお行政セッションでは、消費者庁の今西氏のほか、厚生労働省健康・生活衛生局健康課の塩澤信良氏、経済産業省ヘルスケア産業課の福田光紀氏が登壇。保健機能食品に関する各制度の比較や、日本の健康増進政策について解説した。

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